ー古い建築物は耐震基準の確認が必要？建物検査と耐震診断の違いも解説ー

昨今大きな地震が続いていることから、自宅や実家の耐震性は問題ないか気になる方も多いのではないでしょうか？家やマンションの耐震性は、「建築確認済証」と呼ばれる紙で簡単に確認できます。

 

古い家に住んでいる方のなかには、下記のような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

 

・確認済証って何？

・家の耐震性を見てもらいたいならどうすればいい？

 

そこで今回は建物検査のプロである「合同会社えにしす」が、家やマンションの耐震基準を簡単にチェックする方法や、建物検査と耐震診断の違いを紹介します！

 

特に古い家に住んでいて耐震性に不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

古い家の耐震基準は「建築確認済証」をチェック！

 

日本の耐震基準は、1978年の宮城沖地震や1995年の阪神淡路大震災など大地震の影響を受け、改善されてきました。耐震基準は「建築基準法」によって定められ、耐震の内容に関して大きく改正されたのが「1981年」です。

 

そのため1981年が新旧耐震基準の境目になっています。旧基準時代に建てられた家は、震度6程度の大地震が起きた際に家が倒壊してしまうリスクが高い耐震性であるため、建て替えが必要といえるのです。

 

そして家が新旧どちらの基準で建てられたか判断するための材料が、「建築確認済証」です。建築確認済証では、一軒家やマンションの設計が行われたタイミングを知ることができます。

 

具体的には、建築確認済証に記載されている「発行日」が1981年の6月1日より前の場合には旧基準で建てられているため、耐震性が低いことを意味します。

 

自宅や実家の耐震性を確認する際は、まず建築確認済証をチェックしましょう！

 

なお建築確認済証は、家を建てた人に配布される書類です。実家や自宅を探しても見つからない場合には、お近くの役所で「建築計画概要書」を入手しましょう。

建物検査・建物状況調査・耐震診断の違い【どれで耐震性を確認できる？】

 

ここでは、家の耐震性を確認したい方に向けて、建物検査・建物状況調査・耐震診断の違いを紹介します。いずれも家のことをチェックするものであるため、違いがよくわからない方も多いでしょう。

 

結論からお伝えすると、家の耐震性を確認する場合には「耐震診断」を受ける必要があります。

 

これから、それぞれがどのような検査を行うのか具体的に見ていきましょう。

 

建物検査とは

 

建物検査とは、建築基準法で定められる基準に新築が適合するかを確認する検査のことです。建物検査は、下記2つに分けられます。

 

・中間検査：建設中に建物の構造などの適合性をチェックする検査

・完了検査：建物が完了してから構造などの適合性をチェックする検査

 

建物検査は、家の耐震性を確認することが目的ではありません。申請済みの図面や建築基準法に沿っているかを確認することが目的です。それぞれの検査のチェック内容は、下記のとおりです。

 

【中間検査チェック内容例】

・図面に記載されている門扉などの付帯物の有無

・基礎の配筋／コンクリートの材質／基礎の高さ

・柱の形状や位置

・アンカーボルトの配筋や緊結の状況

 

【完了検査チェック内容例】

・敷地の安全性

・建物の間取り

・各境界線と建物の位置関係

 

建築基準法は建物が耐震基準を満たすうえで重要な規定が決められているため、法への適合性が認められることで家の耐震性が確保されていることを意味します。

 

なお、完了検査の内容は「ー建築物の完了検査とは？内容・費用・罰則・業者への依頼手順を解説ー」で詳しく解説していますので、参考にしてみてくださいね。

 

建物状況調査とは

 

建物状況調査とは、既存住宅の構造耐力が問題ないかをチェックする調査のことです。建物状況調査では、下記の内容をチェックします。

 

・床の傾き

・基礎の配筋

・土台や床組の状況

・梁や柱の状況

 

建物状況調査では建物の劣化状況や耐力性がわかるため、地震が起きた際に崩れにくいかどうかを間接的に知ることができます。

 

耐震診断とは

 

耐震診断とは、名前からイメージできるように、既存建物のうち十分な耐震性能を有していない建物に対して、新耐震基準に従って耐震性の有無をチェックする診断のことです。耐震診断でチェックする耐震基準の項目は、下記のとおりです。

 

・基礎／地盤の強度

・中性化試験

・配筋の状況

・柱／壁の断面積

・柱／壁／梁の影響から建物の保有水平耐力を求める

 

上記の診断内容は、下記2種類の診断によって調べられます。

 

【現地調査】

・専門の資格を有する専門家が現地へ赴き、建物の内外を目視調査

・設計図書の内容を確認

・建物修繕履歴を確認

・目的に応じて診断レベルを提案する調査

 

【詳細調査】

・1次診断：柱と壁の断面積から構造耐震指標を簡易的に評価

・2次診断：柱と壁の断面積と鉄筋から構造耐震性能を評価

・3次診断：柱と壁の断面積と鉄筋に加えて梁から、建物の保有水平耐力を求める

 

現地調査の内容から、必要に応じて詳細調査が案内される流れです。1次診断は設計図面からわかる建物重量を用いて計算する方法であるため、すぐに耐震基準を調べられるメリットはありますが、情報が少なく1次診断の内容から耐震設計を行うことは難しいとされています。

 

そのためコンクリートの圧縮強度や建物の劣化状態など総合的にチェックする「2次診断」の内容を踏まえて、耐震補強の設計を行うことが一般的です。

 

まとめ

 

1981年以前に建てられた家は、現行の耐震基準に沿っていない設計のため、大地震で倒壊してしまう危険性があります。自宅や実家の耐震性能が耐震基準を満たしているかどうかは、「建築確認済証」にある受理日から簡単に知ることができます。

 

ただし済証が家にない場合には、役所で「建築計画概要書」を入手するかもしくは耐震診断を受けることをおすすめします。耐震診断では、現行の耐震基準に建物が沿っているかどうかを、柱・基礎・梁などさまざまな構造の内容をトータルでチェックしてもらえます。

 

一方で建物検査や建物状況調査では、関連法を満たす構造かどうかや劣化状況がないかどうかは調べられますが、耐震性能の視点で細かく調べられるわけではないため注意しましょう。

 

なお、耐震基準を守る重要性は「ー建築をするときに耐震基準が大切な理由と改正されてきた原因ー」をご覧ください。

 

大阪府大阪市にある「合同会社えにしす」は、施工業者と施主両方の視点に立ち、丁寧な検査を実施する建物検査会社です。

 

例えば「ウレタン検査」では断熱材のウレタンの厚さが、基準を満たしているかを確認し、「造作取り付け下地検査」では下地材の有無や設置位置の検査を通じて下地の強度を確認します。

 

当社の建物検査を受ければ、安心・安全な家を建てることができます。

 

「新しく建てる戸建て住宅の建物検査を依頼したい」「建物検査の内容をもっと詳しく知りたい」などのご相談は、お気軽にお問い合わせください！