地震が発生したときに、命や資産を守れるように、地震で倒壊しない造りをした建物を建築する必要があります。そのための住宅の耐震基準が、建築基準法で決められています。建築基準法は、大きな地震が発生するたびに、壊れた建物を調べて、耐震基準を変更してきました。法で決められた耐震基準を満たすことで、大きな地震にも耐えられるようになりました。
この記事では、住宅の耐震基準について解説し、耐震基準の改正や必要性についても説明しています。
建築基準法と耐震基準について
日本は頻繁に地震が起きるので、建物がどのレベルの地震まで耐えられるのかを知ることが重要です。建築基準法とは、建物を建築したときに、命や健康、資産を守るための基準を決めた法律のことです。日本で建築するときに基本にする法律で、1950年に定められました。建築基準法は、建物の安全を保つための決まりと、都市づくりのための集団的な決まりが書かれています。
建築基準法では、構造や敷地だけではなく、設備や使用目的など広い範囲が扱われます。新築の工事を始めるときの建築確認や、中間検査、完了検査に関係する規定も決められています。
耐震基準とは、地震が起きたときに建物が安全であるための基準です。建物のなかに住む人の命を守るために、建築基準法によって決められています。たとえば床の広さに対して壁の量やバランス、接続部分の強さなど、建築技術に関係する基準が決められています。なお、耐震基準は大きな地震が発生するたびに改正されて来ました。新しくなるほど耐震性能が高くなります。
診断基準の変化について
建築基準法は1950年に決まり、耐震基準は1971年と1981年、2000年に改正されました。そのなかで、1981年6月1日以前のものを古い基準、それ以降に申請された建物は新しい基準に分けています。古い基準では震度5の地震に耐えられることが基準でしたが、新しい基準では震度6の大きな地震が起きても、建物が壊れたり損傷しないことが基準になっています。
1971年に改正されたときには、鉄筋コンクリートで強化することが求められました。柱に組み込む鉄筋のうち、主筋を縦に入れ、帯筋を主筋のまわりに巻くようにして、帯筋の間隔を30センチ以内から10センチから15センチ以内に変更しました。帯筋の量を増やすことによって、柱や梁の強さをアップさせ、コンクリートにひびが入り、建物が壊れることを防ぎます。
今の時代の耐震基準について
今の時代は1981年以降の基準になるので新しい耐震基準です。改正後には中くらいの地震が起きて、建物が支える20パーセント以上の圧力を受けても壊れないことが明記されています。また大きな地震が起きたときに建物が支える100パーセント以上の圧力を受けても壊れないことも含められました。
さらに、建物の高さや地盤による荷重の違いを考えて、建物がねじれないように、バランスを取った設計を心がけています。なお2000年の変更では木造住宅に関する基準は変わりましたが、マンションの耐震基準については大きな変化はありません。
耐震基準が大切な理由について
耐震基準は新築や中古住宅を購入するときに、安全性をチェックする上で大切です。新築を建てるときに、現状の耐震基準で建てているため安心できます。現状の耐震基準で建築することは、法律でも決められています。
しかし中古住宅を購入するときには、どの年代の耐震基準で建てられたかを知っておく必要があります。建物の安全面に大きく影響するので、チェックしておきましょう。リーズナブルな中古住宅のなかには、古い耐震基準で建てられた物件があります。中古住宅の購入を考えている人は、1981年6月以降の新しい基準で建てられた物件を見つけることをおすすめします。
新しい基準に適っていると住宅ローンが控除される利点があるうえ、登録免許の税金や不動産取得の税金などを減税される場合もあります。こうした優遇を受けるためには、耐震基準に適合したことの証明書が必須です。とくに控除の幅が大きいのは、ローン残高の1パーセントが控除される住宅ローンです。仮に住宅ローンの残高が3千5百万円の人が減税されると、税金が35万円安くなります。なお住宅ローンは現在は10年間安くなるのでお得です。
耐震基準に適合したことの証明書について
この証明書によって、建物が満たしている耐震基準を表されます。建て主が建築事務所に連絡して建築士に診断してもらい、発行してもらう流れになります。この証明書が付いた中古住宅を購入すると、住宅ローンの減税を申し込めます。また、一部の税金も減税され、地震保険料の割引も受けられます。そのほか、住宅を贈与するときに贈与税がかからないケースもあります。
ただし、中古住宅が現状の耐震基準と合わないときには、証明書を受け取れない場合もあるので注意しましょう。なお、新築で住宅を建設するときには、証明書が無くても住宅ローンを減税してもらえます。現状の耐震基準で建てられているはずなので、証明書は必要ありません。
新耐震基準を満たしていない住宅はどのように補強するのか
マンションの耐震補強をするときには、所有者同士の会議で補強工事に合意してもらい、承認が必要となります。
工事を始めるには、通常はマンションに住む人全体の2分の1から4分の3の世帯に同意してもらわなければなりません。分譲マンションであれば、窓や居住に関係する大規模な工事は難しいため、バルコニーを取り外さずに補強部材だけを取り付ける工法の人気があります。この工法は振動や騒音が出ないので、作業をするときに住民への影響が少ないことも利点です。工事にかかる期間は作業内容やマンションの大きさによって変わりますが、数か月以上かかることもあります。
戸建て住宅を補強する工事では、後付けで行います。地盤が弱いことが分かったとしても、耐震工事は建物に対して施工されるので、建物の強度を上げる補強をすることが目的になります。戸建て住宅の補強では、建物を根本から建て直すことは難しいため、基礎や接合部分の補強を行うのみです。
また、屋根の重さや壁の厚さも耐震性に影響するので、瓦屋根を取り外して金属の屋根と変更して軽くして、壁が強いときには壁の加工などを行って、耐震強度をアップさせます。