住宅を建設するときには建築のルールに従わなければならない

 

建築するときにチェックしなければならないルールは山ほどあり、そのなかでも大切なのが、建築基準法というものです。

 

ルールを理解せずに建設を進めてしまい、あとになってから建築できなかったり、思っていた建物と違ったりという事態が起きないように、基本的なルールは建て主が知っておく必要があります。

 

この記事では、建築を進めるときに守るべきルールについて紹介します。

 

建築するときに従うルール

わたしたちの命を守り、健康や財産を保障するため、また、安全で快適な生活を送れるように、建物や土地に対して決められたルールが建築基準法です。

 

建物を設計して建築するときには、消防法などの法律も関係しますが、建築基準法は法律と関係しながらも、利用者が守るべきルールを定めたものです。

 

建築基準法の対象になるのは、建物、敷地、設備、構造などです。自分の土地にどのような用途で、どれくらいの大きさの建物が建てられるのか、建てられる住宅の床面積や建築面積の上限はどれくらいかなど、建築に関係するルールが決められています。

 

なお、工事を始める前に行う建築確認や、作業が始まってからの検査、完了したときの検査なども建築基準法で決められています。

 

戸建て住宅と建築のルール

どこかの土地に自分の家を建てようと思っても、何らかの制約がある可能性があるということを覚えておきましょう。

 

まず、生活しやすい環境を目指して土地を決めるのは、大切なポイントですが、どこにでも建物を建てられるわけではなく、建てられない場所もあります。その土地が都市計画として決められた区域なのか、区域外なのかを確認しなければなりません。

 

区域内でも市街化区域なのか、市街化調整区域なのかも見極める必要があります。たとえ市街化区域であっても、用途地域というルールによって、建てられる住宅のタイプや大きさなどに規定があります。

 

市街化調整区域であれば、住宅を建てるための制約があるので、条件を満たした建物だけを建てられます。

 

都市計画区域外であれば、条件は甘くなりますが、交通基盤が整っていない、買い物や仕事への移動が不便などの問題があり、土地の値段が安くても購入する前には、建築のルールを調べることが重要です。

 

災害と建築のルール

最近では地震や台風などの災害への対策が叫ばれています。誰もが安心して暮らすためには、建物の構造が非常に重要です。

 

建築基準法でも構造に関係するルールが決まっています。安心した生活を手に入れるには、地震に強い住宅を建てなければなりません。しかし、やみくもに強度を増していっても、金額が増えて使い勝手も悪くなり、生活に支障が出る可能性もあります。

 

そのため、バランスを保ちながら強度を増して、暮らしやすい家にすることを考える必要があります。また耐震等級という単語は、建築基準法に関係するものではなく、住宅の品質を保つための法律に関係した単語です。

 

耐震等級１の判定を受けた住宅であれば、建築基準法の基準に合ったもので、等級２はその25パーセント増し、等級３は5割増しになり、地震が起きても安心できる造りと決められています。

 

健康に生活するためには、住宅と窓の大きさについても決まりがあります。

 

たとえば住宅で使用する部屋には、その部屋の面積に対して、7分の1以上の太陽光が入るように窓を設置しなければなりません。窓が付いていれば良いというわけではなく、窓の大きさや取り付ける位置によって、光が入る量が変わるので、注意しなければならないのです。

 

敷地ぎりぎりに住宅を建設すると、窓から十分な量の光が入らず、部屋として使用できないおそれもあります。またエネルギーを節約することも大切なので、断熱状況についてもチェックしなければなりません。

 

建築のルールは変わることがある

建築基準法が定められたのは1950年なので、今では70年以上経過していることになります。そのため、時代の変化や、建築の技術革新などで、幾度となく改正されています。

 

2018年には建築のルールを新しくする法律が公布されました。新しくなる内容は、戸建て住宅の建設に関係する内容も含まれています。たとえば、防火地域内の耐火建築物については、建ぺい率を10パーセント和らげる規定が定められました。

 

つまり、住宅の建築に伴って、延焼防止効果の高い住宅を建てるようにすれば、大きめの住宅を建てることも可能になったのです。

 

改正したあとには、準防火地域の耐火建築物や準耐火建築物についても、建ぺい率が10パーセント和らぎました。

 

建築のルールが変わる前には、高さ13メートル、軒高9メートルを超える木造住宅は耐火構造にしなくてはなりませんでしたが、ルールが改正されたあとは、高さ16メートル以上、4階建て以上の木造住宅だけに適用されます。

 

つまり耐火構造にしなくても構わない住宅の規定が広くなりました。

 

建築基準法では火災が拡大しないように、防火地域や準防火地域のなかでは、壁や天井などに燃えにくい素材を使用しなければなりません。しかし建築のルールが変わったことで、内側の壁や柱でも木材を使用できるようになりました。

 

この変更によって建物を建てるときや、リフォームのときのデザインで選べる種類が増えました。

 

建築のルールを守らないとどうなるのか

住宅を建てるときには、建築確認申請という書類を提出し、建築する建物が法律上の問題がないかどうか行政や検査機関によってチェックされます。

 

もし申請したものと違うものが建てられたことが発覚すると、修正して再チェックを受けます。

 

再検査に合格しないと使用禁止などの制限やペナルティを受けることになるので、建築のルールを守りながら建設することが重要です。また、ルール違反で建てられた中古住宅を購入すると、再建築や増改築ができないケースもあるため注意しなければなりません。

 

家を建てるときには専門家に連絡して、問題が出ないようにしましょう。建築のルールについて簡単に紹介しましたが、実際に住宅を建てるときには、さらに細かく、広範囲に及ぶルールが決められています。

 

家を建てるときは、信頼して依頼できる専門家に相談して、安心のマイホームを手に入れましょう。