新築の住宅を建築するときには、建築検査を受けなければならず、申請料も必要です。建築検査の作業をよく知らない場合、建築するときだけではなく、あとから住宅を売るときにも問題が生じる可能性があります。
そのため、新築を建てるときには、建築検査の流れや必要な書類、申請にかかる費用などを理解することが大切です。この記事では、新築を建てるときの建築検査のポイントを紹介するとともに、注意点も解説します。
新築の建築検査について
建築検査は、建主が住宅を建築する前に、その建物が建築基準法に合っているかを確認する作業です。建築検査は自治体や自治体から指定された民間の業者が行います。確認する内容は、建ぺい率や容積率、部屋の中に光が十分に入るかという点です。
近年では省エネ基準に沿っているかも検査されます。そのほかにも、シックハウス対策などのチェックもあるので、人が安心して住める住宅かどうかを確認する意味合いもあります。
しかし新築の建築検査では、家の耐震性まで確認できるわけではないので、建築検査を受けたからといって、耐震性が高い家にはなるとは限らないことを覚えておきましょう。
なお、建築検査は建築会社や設計事務所が行うので、建主が行う必要はありません。新築の家だけではなく、車庫や倉庫を増築したときにも、建築検査を受けることになります。
新築の建築検査の流れとかかる時間
建築検査の作業は建設会社が行ってくれますが、基本的な流れについては自分でも理解していると良いでしょう。
まず、新築を建てる前に建設会社を通じて、建築検査の申請をします。
書類審査に不備がなければ、建築検査済証というものが発行されるので、保管をしておきます。通常は申請を行ってから結果が知らされるまで約1週間程度です。
そして、工事が終わってから完了審査を行い、基準を満たしている住宅であることを確認してもらいます。完了審査に不備がなければ、検査済証を渡されます。
完了検査は建築検査と同じで、申請してから7日以内に通知され、不合格であれば再び検査を受けることになります。工事全体の流れを理解して、建築会社の計画に問題がないかチェックしましょう。
また、自治体の基準で決められた建物については、工事の途中であってもチェックを受ける中間検査を行う場合もあります。検査済証が発行されてから、入居することが認められます。
新築の建築検査にかかる金額
新築の建築検査でかかる金額は、自治体によって違うものの、通常は床の大きさによって定められます。検査にかかる金額は30平米から100平米以内の家は約9,400円程度です。
中間検査と完了検査ではそれぞれ約1万1,000円程度が必要なので、合計で約3万1,400円程度が必要です。しかし200平米から500平米以内の家では、約1万9,000円程度を準備しなければなりません。
中間検査と完了検査では約2万1,000円程度ずつ必要なので、合計で約6万1,000円程度かかります。またエレベーターなどの設備があるときには、9,600円程度の手数料が必要で、設備を変えるときにも同じように費用がかかります。
新築の建築検査を行う日をチェックしておく
建築検査は建設会社や工務店が建主に連絡して日程の調整を行います。そのため、通常であれば建主から要望しなくても自動的に行われますが、稀に建設業者が通知をしてくれないケースもあり、問題になっています。
建主が建築検査に立会わなければ、施工ミスを指摘して直してもらう機会がないことになるので、生活し始めてから補修の対応について交渉することになります。料金を支払ったあとの対応となると、建主はストレスを抱えることにもなるでしょう。
そのため、建主は契約をするときに、新築検査を行う日をチェックして、実施日が近づいたときに新築検査の立会い日がいつになるのか建設会社や工務店に確認しましょう。
新築検査には十分な時間をかける
新築検査では、施工ミスなどがあれば指摘しなければなりませんが、建主としては何をチェックすれば良いのかわかりづらく、知識が多くないときは簡単に済ませてしまう場合があります。
しかしわずかな時間だけでは、すべてをチェックできるとは限らないで、プロに頼んで十分な時間をかけて検査する必要があります。プロが建物の外から中までを丁寧にチェックすれば、約100平米の家でも3時間程度は必要になるでしょう。
建設会社と交渉する必要がある
建主から質問されたとき、問題があっても問題がないように誤魔化そうとする建築会社もまれにあります。一例として、壁紙の隙間が大きすぎないか尋ねても、建設会社から、許容範囲だと言われてしまって、それ以上は何も言えない場合もあります。
新築の仕上がり具合について、慣れていない人にとっては、それが妥当なように思ってしまいますが、疑問点を早いうちに解決するのは大切なことです。自分が納得できるように質問をして、チェックを怠らないように心がけましょう。
補修工事が十分かを確認する
補修工事とは、建築検査で発見された問題箇所を直す作業のことです。この補修工事が間違いなく行われたかを確認する必要があり、補修工事後の再チェックは確認会や再内覧会などといわれています。
補修工事は、通常のケースではしっかりとした対応を期待できますが、建設業者のなかには不十分な対応で済ませるところもあるので注意しなければなりません。
確認するときには現場で指摘された箇所が補修されているかをチェックする必要があります。もし不十分なときには再び補修を希望するようにしましょう。
補修工事が終わってから料金を支払うことになります。この流れはしっかりと守るように心がけましょう。補修工事に時間がかかったからといって、建設会社が料金の支払いを先に求めてきたとしても断り、作業が終わってから代金を支払うようにします。
場合によっては、完成した家を引き渡してもらうことと引き換えに、代金を支払うことを明確に告げる必要があるかもしれません。先に代金を払ってしまって、補修工事をしっかりと施工してもらえなかったという事例もあるので注意しましょう。