耐震基準を守って住宅を建築するときの利点と注意点について

 

地震が発生したときに、命や資産が守られるように、地震の揺れに耐えられる構造の建物を建築する必要があります。そのため住宅の耐震基準が建築基準法で決められています。

 

建築基準法では大きな地震が発生したときに、被害を受けた建物を調べることにより、耐震基準が改正されてきました。そのため、建築基準法で決められた耐震基準を守ることは大切です。

 

この記事では、耐震基準を守る利点や建築するときの注意点などを紹介します。

 

建築における耐震基準について

建物を建てるときには申請が必要であるため、建築基準法で定められた耐震基準に合ったものが建築されます。しかし、建築基準法の耐震基準が新しくなることもあります。

 

そのため、申請が出された時期によっては、現在の耐震基準を満たさない建物が建てられることになります。特にマンションや戸建て住宅などの中古物件を買うときには、申請を受けた年月日は不明な場合が多く、推測することになります。

 

改定された耐震基準について

古い耐震基準について

1950年に決められた旧耐震基準は、震度5程度の地震でも、建物は大きな損傷を受けないと想定されていました。地震による被害も、建物が壊れたときに補修すれば、元の生活に戻れると思われていました。

 

しかし、震度6以上の大地震が起きたケースでは、古い耐震基準では倒壊するおそれがあります。そのため現在では、古い耐震基準に沿って建築された建物は耐震診断を受けることが求められています。

 

新しい耐震基準について

1981年に定められた耐震基準は、震度6強から7程度の大きな地震でも壊れないように決められています。地震によって壁にひびが入り、配管が壊れることもありますが、大きな被害はないでしょう。

 

新しい耐震基準は、古い基準から大きく改善されています。1978年に宮城県で起きた地震を参考に、基準が改善されました。

 

現在の耐震基準について

2000年に定められた耐震基準は、1981年版に加えて地盤の形まで参照されます。地盤を調査してから審査することが大きな特徴です。また、壁の大きさやバランス、接合部などの条件も厳しくなりました。

 

このような条件は、以前は設計者が自分で決めていましたが、現在は法律で基準値が決められるようになりました。

 

中古物件のホームページでは、2000年6月以降に建てられた建物をおすすめする広告が多いですが、現在の耐震基準で建築された住宅であれば安心して暮らせます。

 

最新の耐震基準を守る利点とは

日本は地震が頻繁に発生し、大きな地震も増えています。そのため、少しでも地震の影響を抑えるために、耐震基準は日々新しいものに改正されています。

 

最新の基準を満たした建築物には、多くの利点があります。

 

住宅ローンが減る

最新の耐震基準に合わせて建築する利点は、住宅ローンが減税される点です。しかし、木造住宅とマンションでは築年数による制限もあるので、注意しなければなりません。

 

また、決められた築年数より古くても、耐震基準に合った証明書を貰い、いくつかの条件をクリアすれば住宅ローンを減らすこともできます。

 

登録免許にかかる税が減る

最新の耐震基準に合わせて建築する2つ目の利点は、いくつかの条件を満たしていれば、登録免許にかかる税を減らせる点です。

 

その条件とは、自分が住むために買った住宅であることや、築年数が木造住宅であれば20年以内、マンションであれば25年以内、床面積が50平方メートル以上であることです。

 

不動産取得にかかる税が減る

3つ目の利点は、中古住宅であっても新しい耐震基準を満たし、床面積の条件をクリアした物件であれば、不動産取得にかかる税が減る場合があることです。

 

新しい耐震基準を満たさない中古物件であっても、リフォームして要件をクリアできれば、不動産取得にかかる税を減らせるかもしれません。

 

しかし税がどれほど減るかは、それぞれの都道府県によって異なるので注意が必要です。

 

固定資産税が減る

4つ目の利点は、基準を満たしていない建築物でも、改修リフォームをすれば、1年間に限り固定資産税が減ることです。

 

しかし、この恩恵を受けるには住宅を建築した時期や金額、現在の耐震基準を満たしているかどうかなどの条件があるので、前もってチェックすることが大切です。また、特殊な書類を提出する必要もあります。

 

給付金がもらえる

消費税が引き上げられたときのために、すまい給付金が生まれました。この給付金は、新しい耐震基準の条件を満たした中古住宅を買ったときでも申請できます。

 

すまい給付金をもらうためには、床面積が50平方メートル以上で、新築の住宅であれば現場検査を受けていなければなりません。また中古住宅であれば、最新の耐震基準に合格していることや、購入するときに検査を受けていることが条件になります。

 

地震保険が安くなる

地震保険に加入したときも、耐震基準に合った住宅であれば、割引を受けられることがあります。国交省が決めた耐震等級を持っていれば、地震保険の金額が約10パーセントから50パーセント程度割引されるかもしれません。

 

耐震基準で注意すること

耐震基準の注意点としては、新しい耐震基準に合っているかどうかを判断するときに、調査された日付が重要になる点です。また耐震基準だけではなく耐震等級もあることを覚えておきましょう。

 

調査した日が重要

新しい耐震基準を満たしているかどうかを判断するときは、調査を受けた日付をチェックしましょう。新しい耐震基準の施行は1981年6月1日なので、それ以降の建築物であれば良いというわけではありません。

 

一例として建築に時間のかかるマンションでは、建設が終了したのが1981年以降であっても、古い基準を元にしている場合があるからです。

 

耐震等級を確認する

住宅には耐震等級というものがあります。新しい耐震基準を満たしていても、ある意味では最低限の耐震性能を備えているに過ぎないので、それ以上の耐震性能について知りたい場合には、国交省の耐震等級で確認すると良いでしょう。

 

中古住宅を購入するときには、耐震基準を満たしているから安心だと購入するのではなく、住宅の耐震等級を確認することが大切です。