住宅を購入する際などに、建物が大丈夫かどうか、どのような状態の建物なんかを建物診断（インスペクション）するのが「建物検査士」と呼ばれる資格です。
具体的にどのようなことを行う資格なのかについてご紹介しますので参考にしてみませんか。
住宅を購入する際に、どのような建物なのかをきちんと診断したいと思う人は多いでしょう。
そんなときに建物診断（インスペクション）をするのが「建物検査士」と呼ばれる資格を持った人です。
「建物検査士」については、具体的な診断内容についても良く知られていませんので詳しくご紹介します。
「建物検査士」の資格とは
「建物検査士」の資格とはどのような資格なのかから見ていきます。
「建物検査士」は中古住宅などが増えるにつれて、その建物の状況をきちんと診断、検査することが重要視されてきたことからできた資格です。
建物調査依頼者から依頼されて建物調査（住宅診断）を行う資格で、国家資格ではなく民間資格です。
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会の講習会を受け、日本住宅性能検査協会建築士委員会が認定することで資格が取得できます。
建物の品質や性能に対して、公平・公正な立場から建物調査（住宅診断）を行い、この検査によって依頼者も安心して住宅購入ができていいものです。
「建物検査士」はどのようなことを行う資格？
「建物検査士」の資格の特徴はと言いますと、民間資格で建物の構造強度などの細かな診断や判定はできないものとなっています。
建物の現況を公平・公正に検査し、それを依頼者に報告するのが「建物検査士」の業務内容です。
地震に対する強度などはこの建物検査では詳しくわかりませんので、講習を受けた「耐震診断資格者」に依頼するのがいい方法です。
「建物検査士」は建物検査のほかにもさまざまなことに対応
建物検査士は、建物調査（住宅診断）を行うことを通して、いろいろなことに対応しています。
資格によって、さまざまな業務を行っていますので参考にしてください。
住宅性能評価の現況検査や補助も可能
住宅性能評価とは平成12年に発足した第三者機関による住宅評価制度です。
住宅の性能を10分野に分けてチェックしたもので、これによって住宅の性能が比較しやすくなっています。
「建物検査士」は、この住宅性能評価のための現況調査や補助ができる資格ともなっています。
既存住宅売買瑕疵保険における現況検査および補助
既存住宅を売買する場合には、後日、中古住宅に欠陥が見つかった際に補修費用等の保険金が事業者から支払われる仕組みがあります。
既存住宅売買瑕疵保険に入る事業者のための現況調査や補助ができる資格にもなっています。
中古住宅のフラット35に係る適合証明業務の補助
中古住宅を購入し、住宅ローンのフラット35を利用する人も多いでしょう。
その際に、建物が技術基準を満たしているかどうかを証明する業務の補助を行うことができます。
この適合証明がないとフラット35は利用できなくなってしまいますので、大事な業務です。
共同住宅に係る建築基準法に基づく定期点検・報告に係る業務補助
共同住宅（マンション）では定期的に点検をして報告をするように建築基準法で定められていますが、そうした定期点検・報告業務の補助もすることができます。
建物がある各行政によってそれぞれ検査内容や報告頻度などが決められていますので、それをもとに点検する業務の補助が行えます。
建物のアフターサービス等としての定期的な点検の補助
建物を新築してから定期点検のアフターサービスを受けられるケースがありますが、そうした定期的な点検の補助も行えます。
公平・公正な立場から検査できる資格として有効です。
「建物建築士」は建物の適正化を行い公正・公平な立場で現況を把握
「建物建築士」がどのようなことを行うのかをここまで見てきましたが、建物を購入するときの適正化を図るために検査を行う大事な資格です。
公正・公平な立場で、建物の現況を把握する中立的な役割となるでしょう。
建物検査は建物の購入前に依頼して不具合がないかを調べ、不具合があればどれくらいの修繕費が必要なのかを知るためにとても重要です。
購入前にこれらのことを知ることができることで、安心できます。
また、建物を売却する際にも建物診断（インスペクション）を行うのがおすすめです。
瑕疵担保責任を付けて売る場合に、売却後一定期間内に雨漏りや不具合が出て修繕が必要にならないように検査して現況を把握することが必要です。
購入する側にとっても売却する側にとっても、どちらにも大切な資格を持った存在と言えるでしょう。
「建物建築士」の資格はどうしたら取れる？
「建物建築士」の資格はどうしたら取れるのかもご紹介しますので、参考にしてください。
「建物建築士」になるためには特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会の建物検査士・建物検査士補ON-LINE認定講習会があり、受講が必要です。
受講資格は、建築士または建築施工管理技士、または検査のための具体的な知識や劣化事象などを確認する能力を習得した実務経験がある人です。
また、「建物検査士補」の場合は、年齢、学歴、取得資格を問わずに建物についての一定の知識と経験があれば受講できます。
Web講座を3ヶ月受講しればいいでしょう。そのあとテストを受け、一定の成績が取れれば資格が認定されます。
講座や試験内容は、「建物検査士とは」や「建物検査士が知っておくべき法律知識」「建物の構造と設備の基礎知識 ・調査実務」「長期計画（国土交通省の指針、ガイドライン）」「修繕工事」となります。
建物に関する法律的な知識と構造、設備について、また調査する実務について学んで専門性を付けることで資格が得られます。
「建物検査士」の資格を有効活用して安心した売買と安心な住み家を
「建物建築士」という資格についてご紹介しました。
中古住宅が益々増えてきている日本ではこれからさらに重要になってくる資格です。
「建物建築士」によって、きちんと住宅の現況を公正・公平に判断してもらうことで、安心して建物の売買ができます。
また、住み始めてからも安心して住むことができるでしょう。
「建物検査士」の資格は貴重ですので、利用する側としては、資格の存在をよく知って、有効活用してみるといいでしょう。